自宅でのオフィス開設を検討している方へ向けて書いている記事です。
フリーランスや個人事業主として独立を目指す方の中には、初期費用を抑えるため自宅を事務所として活用したいと考えている人がいるでしょう。
確かに、机とパソコンさえあれば自宅で仕事ができるというメリットはあります。
しかし、賃貸マンションを事務所として使うと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
この記事では、そうした問題点と対策について詳しく解説します。
賃貸物件を事務所として利用することは基本的にNG
居住用の賃貸物件を事業用に利用したり、法人の登記住所として使ったりすると、契約違反となる可能性があります。
契約違反となると、現在の住居から退去を求められるなどのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
トラブルが起こる前に、なぜ自宅を事業利用できないのか、そしてどのような対策が必要かを確認しておくことが重要です。
なぜ居住用賃貸物件を事務所利用するのはNG？
居住用賃貸物件を事業用途で利用することは避けるべきです。
多くの人は、「自分の家を借りているのだから、仕事に使っても問題ないはず」と考えがちです。
しかし、賃貸物件には「居住用」と「事業用」の区別があり、無断で居住用物件を事業に使うことはできません。
その理由は主に2つあります。
税金の問題
居住用賃貸物件の家賃は非課税ですが、事業用物件の家賃には消費税がかかります。
自宅を事業に使えば、消費税分の追加費用が発生してしまいます。これは貸主側の脱税にもつながります。
賃貸契約違反のリスク
居住用と事業用では、物件の用途が異なります。
賃貸契約では、物件の用途を守ることが義務付けられています。
自宅を無断で事業に使うと、契約違反となり、退去を求められるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
したがって、自宅を事業に使うことは避けるべきです。事業用の物件を別途借りるなど、適切な対策をすることが必要です。
賃貸物件を事務所利用できるか確認する方法
自宅が居住用賃貸物件なのか、事業用物件なのか判断が難しい場合があります。そのような場合は、以下の方法で確認しましょう。
賃貸借契約書の確認
賃貸契約書を確認すると、物件が居住専用であることや、事業利用が禁止されていることが明記されている場合があります。
そうであれば、自宅を事業に使うことは難しいと考えられます。
大家や管理会社への確認
契約書に明記されていない場合や、判断に迷う場合は、大家や管理会社に直接確認するのがよいでしょう。
事情を説明し、事業利用の許可を得られる可能性もあります。
一方で、勝手に居住用物件を事業に使うことは避けるべきです。
法人登記をすると、その会社の所在地が誰でも確認できるため、すぐにバレてしまいます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
↑国税庁の法人検索サイトですが、管理会社はこのサイトにマンションの住所いれれば一発でそのマンションで法人登記しているかどうかわかります。
個人事業主として開業届を出す場合も、大家の許可なく自宅の住所を記載するのは適切ではありません。
契約違反のリスクや、家賃に関する税金の問題があるためです。
したがって、居住用賃貸物件を事業に使う場合は、必ず大家の許可を得るようにしましょう。
許可が得られない場合は、別の事業用物件を探す必要があります。
居住用賃貸物件を無断で事業に使うリスク
居住用の賃貸物件を勝手に事業に使うと、様々な問題が発生する可能性があります。
まず、契約違反となり、大家の判断によっては退去を求められる可能性があります。
「バレないだろう」と思っても、結局は発覚してしまい、自宅を失うことになりかねません。
さらに、大家や管理会社からの信頼を失うことにもなります。
今後、他の物件を探す際にも支障が出るかもしれません。
また、住所変更に伴う手間やコストも発生します。
法人登記の変更や名刺の作り直しなど、多くの作業が必要となり、時間とお金がかかってしまいます。
したがって、居住用賃貸物件を無断で事業に使うことは避けるべきです。
大家の許可を得ずに勝手に使うと、退去を余儀なくされたり、信頼を失ったりするなど、様々な問題が生じる可能性が高いのです。
自宅を事務所として使う際の適切な対応
居住用の賃貸物件を無断で事業に使うことは避けるべきですが、自宅を事務所として使いたい場合もあるでしょう。
その際は、「バレない対策」を取るのではなく、大家に正直に相談し、了承を得ることが重要です。
まず、賃貸契約書を確認し、自宅が居住用物件であるかを確認します。
その上で、大家に対して事業での利用を申し出ましょう。他の入居者に迷惑がかからないことを丁寧に説明することが肝心です。
大家や管理会社は、事業利用による不特定多数の来客や騒音などを懸念しています。
そのような心配がないことを示せば、大家の了承を得られる可能性があります。
つまり、大家との誠実な対話と、他の入居者への配慮が、自宅を事務所として使う上で重要なポイントなのです。
無断で使うのではなく、適切な手続きを踏むことが賢明な選択といえるでしょう。
賃貸物件を事務所として使う際の手続き
自宅を事務所として使う際には、大家の了承を得る必要があります。
その際、単に「事業に使ってもいいか」だけでなく、「法人登記や開業届の住所として使ってもいいか」についても確認する必要があります。
大家の方針によっては、事業利用は許可するものの、法人登記の住所としての使用は認めない場合もあります。
細かい点まで確認しておくことが重要です。
また、事業利用が認められた場合は、家賃に関する交渉も行うべきです。
居住用物件と事業用物件では税金の扱いが異なるため、現在の家賃に消費税を上乗せした金額に変更するか、別の金額設定をするかを確認しましょう。
賃貸物件で事務所利用ができない場合の対策
大家の了承が得られない場合の対応としては、下記のとおりです。
- 事務所兼自宅の物件に引っ越す
- レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用
引っ越しの場合は、事業用に使える物件を選ぶ必要があります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、自宅での仕事を継続しつつ、法人登記の住所として利用できる選択肢です。
いずれの方法をとるにしても、大家との誠実な対話と、適切な手続きを踏むことが重要です。
