法人の銀行口座開設期間は？口座が作りやすい銀行や実際に作れた銀行・作れなかった銀行を紹介！

神奈川県で合同会社を営んでいます。

法人の銀行口座の開設期間を中心に

私が実際に口座が作れた、作れなかった体験談をお話しします。

法人の銀行口座開設期間は？どのくらいかかる？

法人の銀行口座を開設する期間については、銀行やその時の状況によって異なりますが、

一般的には２週間～３週間が目安です。

以下に開設までの流れと所要時間の概要を説明します。

1. 準備する書類の収集: 法人の銀行口座を開設するには、登記簿謄本や法人印鑑証明書、事業内容を説明する資料、代表者や取締役の身分証明書など、必要な書類を集める必要があります。
2. 銀行との打ち合わせ: 必要な書類が揃ったら、実際に銀行にアポイントを取り、口座開設の審査申し込みを行います。この段階では、銀行側から追加の資料提出を求められることもあります。アポイントの設定には数日かかることもありますし、銀行によっては即日対応してくれることもあります。
3. 審査期間: 申し込みが完了した後、銀行による審査が行われます。この審査期間は、銀行の規模や申し込みの状況、提出された書類の内容によって左右され、通常は１週間から数週間程度です。
4. 口座開設: 審査に通過すると、口座が開設されます。口座番号の通知や必要な契約書類の受け取り、オンラインバンキングの設定などを行うための時間も考慮する必要があります。

全体として、スムーズに進めば２週間程度で開設できることもありますが、

1ヶ月近くかかるケースも少なくありません。

事前に銀行の担当者としっかりとコミュニケーションを取り、

必要書類や手続きについて確認しておくことが、スムーズな口座開設への近道です。

また、時期によっては銀行の業務が集中し、

通常よりも時間がかかることもあります。

法人の銀行口座はどこで作る？

法人の銀行口座は、一般的に以下の金融機関で開設することができます。

1. 都市銀行・地方銀行: 最も一般的な選択肢で、国内外の多くの企業が利用しています。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行などの大手銀行や、地方銀行、信託銀行などがあります。
2. 信用金庫: 地域密着型の金融機関で、地方の企業や小規模事業者に適しています。
3. 信用組合: これも地域に根差した金融機関で、特定の業種に特化している場合があります。
4. インターネット銀行: 近年人気が高まっている選択肢で、GMOあおぞらネット銀行や楽天銀行などがあります。店舗を持たないため、手数料が安い場合が多く、手続きの多くをオンラインで完結できるのが特徴です。

法人口座を開設する際には、手数料の安さ、取引の便利さ、提供されるサービス、

金融機関の信頼性と安定性、そして企業の事業内容や規模に適した金融機関を選ぶことが重要です。

また、近隣に店舗があるか、オンラインバンキングの利便性はどうかなど、日常の利用を考慮して選ぶと良いでしょう。

口座を開設する前に、複数の金融機関の情報を比較し、

直接訪問またはウェブサイトで情報を収集し、自分の会社にとって最適な銀行選びをすることが肝心です。

法人口座開設は厳しい？

法人口座の開設については、個人口座と比べて審査が厳しいとされています。

法人が関わる金融取引が複雑であること、大きな金額が動くことが多いこと、

そしてマネーロンダリングやテロ資金供与などの不正防止の観点から、

銀行が慎重になるためです。

以下に主な検討ポイントをあげます。

1. 書類の正確性と完全性: 法人口座を開設する際には、登記簿謄本や印鑑証明書、事業計画書などの法人の正式な書類が求められます。これらの書類は最新のものでなければならず、また、企業の実態を正確に反映している必要があります。
2. ビジネスの実態: 銀行は企業が実際に事業を行っているかどうか、その事業内容や取引先、資金の流れなどを詳しく調査します。特に、資金の出所や流れが不透明な企業は審査に通りにくいとされています。
3. 法令遵守: 企業が過去に法律違反を行った歴史がある場合や、経営者が何らかの犯罪に関与していた場合などは、口座開設が拒否される可能性があります。
4. 経営者や役員の信用状態: 企業の経営者や役員の個人信用情報も審査の対象となります。過去に倒産経験がある場合や、信用情報に問題がある場合は、開設が困難になることがあります。
5. 銀行のリスク管理: 銀行によっては、特定の業種や国との取引をリスクとみなし、口座開設を控える方針を取っている場合があります。

以上のように、法人口座開設の審査は厳しく行われることが多いですが、

必要書類をしっかりと準備し、事業の実態を透明にし、

信用情報に問題がなければ、無事に口座を開設できる可能性は高いです。

法人口座開設で断られた銀行の紹介

私が法人２期目、年商1000万円弱で申し込んだときに

銀行口座開設を断られた体験談をご紹介します。

法人の登記は自宅、固定電話はなく携帯電話番号で申し込んでいます。

• Y銀行（地銀）
• R銀行（大きめの地銀）

法人口座が開設できなかった銀行に関連していることは

インターネット申込だったこと。

各銀行に電話でアポイントを取ろうとしたところ、

法人の銀行口座開設の申し込みはネット上でお願いします、とのことでした。

ネット上に口座開設申請のフォームがあるので、それに入力して各銀行に送信します。

R銀行に関しては、履歴書ばりに大量の文章を書いて提出したものの、

口座開設審査があっさり否決されました。

ネットでの口座開設申請は、AIが事前に決められた基準に則って審査をして、

それに見合わなければ、否決のメールを送っているように感じるほど冷たい対応でした。

銀行は紹介社会なので、不動産屋からの紹介、知人からの紹介、

元々融資の相談をしていたなど、担当者と面識があるとあっさり口座開設できますが、

弱小企業が正攻法で地銀に挑んでも口座開設は難しかったです。

口座開設が断られた銀行は、知り合いの担当者もおらず、メールで否決のお知らせが届き、

さらに審査内容は答えられないとのことでしたので、現状では難しいと判断しました。

合同会社におすすめの銀行口座

合同会社は小規模なスタートの方が多いため、

私の経験を踏まえても、スタートアップ企業には特に以下のような銀行が適していると言えます。

• 信用金庫もしくは小さめな地方銀行: 地方銀行や信用金庫は地域密着型で、中小企業や合同会社に対するサポートが手厚い傾向にあります。
• ネット銀行: GMOあおぞらネット銀行や楽天銀行などのネット銀行は、低コストで利用できる上に、24時間365日の取引が可能で、スマートフォンやPCから手軽に管理できます。

法人２期目で追加で口座開設した銀行

私が合同会社で法人２期目（年商1000万円以下）に追加で開設したのは下記の銀行です。

• K銀行（地銀）
• ゆうちょ銀行

K銀行は電話で口座開設を依頼したところ、

必要書類をもって、まずは審査受付に窓口に来てくださいとのことでした。

てきぱきしたバリキャリの女性が審査受付の手続きをしてくださいました。

窓口では口座開設の理由などを主に詳しく聞かれて書面に記入していきました。

ゆうちょ銀行では、

法人口座開設に不慣れなおばさまに対応いただき、とても時間がかかりました。

あとでネットで読んだ情報だと、ゆうちょ銀行の法人口座審査はセンターが行うので、窓口の方には権限がなく、

あくまでも受付のみで、あまり数も多くないので、

大きな郵便局（本局）の方が慣れている人がいるので、時間がかからないとのこと。

不慣れな方ではありましたが、丁寧に手続きをいただいたようで、

２週間程度で通帳が発行されて郵送されてきました。

合同会社（LLC）におすすめの銀行口座を選ぶ際には、以下のようなポイントを考慮すると良いでしょう。

1. 手数料の安さ: 日常的な取引手数料が低い銀行を選ぶことで、コストを削減できます。
2. ネットバンキングの利便性: オンラインでの振込や残高照会、請求書発行などをスムーズに行える銀行を選ぶと、時間の節約になります。
3. 支店のアクセス: 実店舗が近くにあると、現金の入出金や対面での相談が必要な際に便利です。
4. 融資の利便性: 将来的に融資を受ける可能性がある場合は、融資条件が良好な銀行を選ぶと良いでしょう。
5. 企業サポート: 企業向けのセミナーや経営相談など、付加価値の高いサービスを提供している銀行があれば、経営に役立ちます。

銀行を選ぶ際には、自社の事業規模、取引の頻度と内容、

将来的な資金計画などを総合的に考慮して最適な銀行を選ぶことが重要です。

また、口コミや他社の経験談も参考にすると良いでしょう。

必要な書類や手続きについては、事前に各銀行のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせを行いましょう。

信用金庫は法人の銀行口座におすすめ

信用金庫は特に地域に根ざした事業を営む法人にとっておすすめの金融機関の一つです。

私が法人設立後すぐに、実際に口座開設した手順です。

1. 新設法人の口座開設をしたいと電話で話す
2. 資料を持参して、信用金庫の相談窓口で提出と相談
3. 事業実態があるか信用金庫のスタッフが自社まで来る
4. 口座開設承認される
5. 通帳、キャッシュカードが送られてくる

地域に根ざしているからこそ、事業実態把握のために、

私たちの働いている現場まで見に来ますし、

融資取引開始後は毎度自宅まで足を運んでくれます。

とてもありがたい存在です。

ただし、信用金庫にもいくつかのデメリットがあります。

例えば、支店の数が限られているため、地域外の拡大を計画している法人にとっては不便に感じることがあります。

とはいえ、事業拡大の前にまずは目の前の口座開設や資金調達が大事なので、

信用金庫の手助けを得るべきでしょう。

私たちは個人時代から信用金庫とお付き合いがあったので、

割と信頼があったようで、口座開設も早かったです。

信用金庫も個人時代からお取引をするなど、

信頼がないといきなりいっても口座開設を断られる恐れもあります。

法人口座はネット銀行から作るのがおすすめ！審査がゆるい！

ネット銀行での法人口座開設がおすすめされることが多いのは、

以下のような利点があるためです。

1. 手数料の低さ: ネット銀行は実店舗を持たないため、その分のコストを削減し、利用者にとっての手数料を抑えることができます。
2. 取引の利便性: インターネットを通じて24時間365日の取引が可能であり、場所を選ばずに銀行業務を行えるので、時間と場所の制約を受けずに効率的な資金管理が可能です。
3. 迅速な手続き: オンラインでの手続きが中心なので、書類の郵送や窓口での待ち時間が省け、比較的迅速に口座開設の手続きが進められることが多いです。
4. 対面審査がないことが多い: ネット銀行では対面での手続きが不要なため、審査プロセスがシンプルであると感じられることがあります。

審査が「ゆるい」と感じられるのは、ネット銀行が新しい顧客を獲得するために、

比較的柔軟な審査基準を設けている場合があるからかもしれません。

しかし、全てのネット銀行が必ずしも審査が緩いわけではなく、

金融機関によって異なりますし、マネーロンダリング対策などの法的要件を満たすために、

一定の審査基準は設けられています。

私が法人設立後すぐに、GMOあおぞらネット銀行で銀行口座開設したときは

法人設立して１か月未満で、合同会社、自宅登記で、固定電話なしという条件。

土曜日の朝に申し込み手続きをネットでして、月曜日の夜８時すぎに口座開設完了のお知らせメールがきました。

早すぎ～！！

法人口座を開設する際には、サービスの内容、手数料の安さ、利便性、サポート体制などを総合的に検討し、

自社のニーズに合った銀行を選ぶことが重要です。

ネット銀行が適しているケースもありますが、実店舗のある銀行の方が適している場合もあります。

必要書類や手続きの詳細は、申し込み前に各銀行のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせを行いましょう。